令和４年のホール数激減は、過去の事例とも
重なることが多い。
「規制」と「緩和」の繰り返しは、
業界の背負う、「カルマ＝業」のようなものだ。
遊技台の法的規制のため、自主的、強制的に
買い替えるか、減台するかは過去、パチスロ
４号機撤去の時もあった。
当時も、半年１年かけて、わざわざ使えない、
利益の出ない、５号機に替えていった。
その前の１９９０年代は、第１次から第４次に
渡ってのパチンコ機のすべての現金機撤去もあった。
だが、当時はまだホールも余力があった。
しかし、今回は昨年からの「コロナ禍」の影響も
大きく、社会全体の経済活動が停滞していく中での
多大な遊技機の交換は、４号機撤去の時とは異なり、
さすがに多くの中小ホールは余力も尽き、
事業継続の意欲が、なくなりつつある。
費用対効果のない許認可の延命のためだけの
無駄な設備投資には、ついていけなくなった。
メーカーの機械作りもマンネリ化し、
遊技客のパチンコ離れが加速したこともある。
資金力のある店舗と老舗の弱小店舗との
益々の格差が進んだことも、そうだろう。
そして何よりも機械代の高騰（４０～５０万円/台）
によりホールの利益率を上げざるを得なくなったことで、
負のスパイラルに陥ってしまった。
遊技客が負け続ける。
客数が減少していく。
ゆえに売上も減り続ける。
金銭投資の負担が大きくなりすぎて、
現在の低所得の時代に、遊興費が
追いつけなくなってしまったことだ。
さすがに依存症で破滅的な人生観の
人間でも、ついていけなくなった。
平成７年に、全国１８.０００店舗だったのが、
９.０００店舗に半減した。
写真素材 pro.foto
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